サラリーマンの不動産投資は法的にＯＫ？

サラリーマンの副業を容認する流れがここ数年、急速に広まってきています。
社員の副業を正式に認める企業も増え、さらに、このコロナ禍でその流れが加速されています。

とはいえ、昔ながらの副業禁止規定が残っている企業や、古いままの感覚の上司もまだまだいることも確かです。

そこで、サラリーマンが不動産投資する際の法律的な裏付けと波風方法を紹介したいと思います。

僕が、不動産投資を始めたときも、サラリーマンでした。
ですので法律的にどうなのかを、かなりしつこく調べた記憶があります。
今回は、それをベースにお話しましょう。

不動産投資したいけど、副業禁止規定があるから躊躇している人に読んでもらいたい内容です。

そもそも副業禁止規定は何故あるのでしょうか？
それは、副業をすることで、翌日疲れてしまったり、気が散って本業が疎かになってしまい、会社の収益に悪影響を及ばすことを防ぐために副業禁止規定が設けられています。

逆に言えば、会社に何の悪影響も与えないなら、副業は認められると考えていいのです。

判例では、著しく会社に不利益な影響を及ばしている場合でなければ副業していても解雇はできないとしています。

ということは、あなたの行う不動産投資が営業時間外のことで、本業に悪影響を及ばすことがないならば、会社はあなたを解雇することができません。

判例では、副業禁止に該当するものとして、夜中や出勤直前の重労働を挙げています。
例えば、夜中の道路工事バイトや早朝の新聞配達などで、本業の勤務時間中にヘトヘトになっていたり、居眠りが頻発していたりすると副業禁止規定にあたるということでしょう。

日常的な労働がほぼ発生しない不動産投資は、この対局にありますから、副業禁止規定には、あたらないというのが判例での考え方でした。

ちなみに判例は過去の裁判での判断のことですが、この効力は絶大で、法律の条文と同じくらいの効力を持ちます。

考えてもみてください。
不動産投資をしようと思わなくても、以下のようなケースでは、ごく自然に不動産投資した状態になってしまいます。

普通のサラリーマンでも、人生のなかで上記のようなことが起こる人もいるでしょう。
これを副業禁止だからと言って、収益物件を売却しろとはどんな会社も言うことはできないでしょう。

結論から言えば、法律的にも何の問題もないです。
会社員の不動産投資はＯＫなのです。

最近では、副業を奨める会社もどんどん増えています。
この流れは、当分変わることはないでしょう。

注意点としては、
社則に副業報告義務が載っていれば、報告すべきですが、
それ以外のケースでは、会社側にわざわざ言わなくていいということです。

同僚や後輩に、ちょっと自慢したくなるかもしれませんが、
人の口に戸は立てられないとはよく言ったもので、社内の誰かに言ってしまえば、早晩、直属の上司も知ることとなるでしょう。

収益トントンくらいならともかく、それなりに利益が乗っていて、上司よりも年収が高くなっていたりすると法的な問題はなくても、上司からしてみたら、面白くないかもしれません。

あえて自分からは言わないほうが、いいことだと思います。

不動産投資に限らず、副業が本業の勤務先に知られるのは、住民税の天引を会社が処理するときに、他の同期よりも高くて知られてしまうことがあります。

ちなみに他の副業は、社会保険料の額から知られることもありますが、不動産所得は社会保険料がかからないので、こちらは心配しなくても大丈夫です。

会社に知られないようにする方法

住民税から知られないようにするには、僕もサラリーマン時代に、やっていましたが、
不動産投資で得た所得の住民税を自分で払うようにします。

確定申告時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」にチェックすれば、自分で払えるようになります。

ただ、確定申告は国に出すもので、住民税を課税するのは自治体なので、担当者のミスで普通徴収にならないこともごくたまに起こるようです。

ですので、心配な人は、確定申告した後に、自分の住んでいる自治体の税務課に相談したほうが、確実です。

税務課の場所は、区役所や市役所に聞けば、教えてもらえます。

このあたりの処理も、サラリーマンが多く利用している不動産投資会社を通せばフォローしてくれると思います。

例えば、業界トップクラスのRENOSYを通してオーナーとなった人の６７％が、会社員・公務員となっています。

こういう会社員比率が高い不動産投資会社を通すと安心です。

RENOSYは、無料資料も好評です。
会社員でも無理なく不動産投資ができるように色々なお膳立てが用意されているので、まずはこの資料に目を通しておくとよいでしょう。

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