ビル建替中の固定資産税の急増を防ぐ方法（東京２３区の場合）

ビルの建て替えを進めるにあたり、思わぬ出費となるのが、建築中の固定資産税の急増です。

どういうことかというと、
例えば、住居用の建物の建て替えを行っていた場合、
１月１日時点で、まだ建物が完成せず、工事中だった場合、

その年の１年間は、住宅用地ではなく更地として評価されなんと固定資産税がほぼ６倍に跳ね上がってしまうのです。

例えば２月に建物が完成したとしても、その年は更地として評価され６倍の固定資産税が課されるんです。

これを回避するためには、
出来るだけ１月とか２月などの年初に着工し、年内に完成させることです。
そうすれば、更地評価されることはありません。

ただ、一般的なビルの建て替え期間は、半年から１年くらいかかることが普通で、
都心部のように建物が過密な地域ですと更に工事期間が、かかることになります。

着工も年初から、かかれるとは限りませんから、１月１日でも建設中となってしまうビルは、かなりの数に上ります。

固定資産税は、国税ではないので、地域によって細かい取り決めの違いがあり固定資産税の税額水準が高い東京２３区では、この建設中の税額の急増を防ぐための特例が用意されています。

この特例は、勝手に適応してくれるものではないので、
建築主が、申告しないといけないんです。

詳しくは都税事務所に問合せしましょう。